金融庁が金融機関と住宅メーカーに対して、急増するアパートローンに警鐘を行っています。そのアパート事業の妥当性や将来の見通しなどを勘案することを要請。
その背景にあるのが、相続税対策です。
2015年の税制改正によって、これまでは相続税は一部の富裕層だけが支払うものから、普通のサラリーマンでも退職後に検討しなければならない範囲まで拡大。
相続税対策に、大手住宅メーカーが積極的にアパート経営を提案し、それに飛びつく形で歪んだ不動産市場が形成されています。
現時点でもすでに空き家問題について、国土交通省が中心になって取り組んでいるにも関わらず、賃貸物件の新規建築の勢いが止まりません。
2015年の国土交通省の調査では、賃貸住宅向け新規貸出額は、3兆6653億円で前年度比8.0%増と急増し、2016年末の日本銀行の貸出先別貸出金の個人による貸家業」期末貸出残高が22兆1668億円の前年度比4.9%増と拡大。
アパートローンの加熱が大きな問題の布石になりかねません。
現在までにアパートローンを積極的に貸出を行っているのが地銀で、全体の43％ほどの貸出を行い、貸出金額も1兆5762億円と2位の信用金庫の8025億円のほぼ倍に。
財政基盤の弱い地銀が、アパートローンの貸出に積極的に動き、相続税対策を年頭に置いている層を吸収しているんです。
もちろん、不動産需要が拡大している時期であれば、それも良い流れになりますが、空き家はすでに820万戸を超えていますし、将来的に40％が空き家になるこ予想も出ている現状、このままアパートローンが加熱すれば、将来的な収益源は確実なものに。
実際に2016年の新設住宅着工戸数は全体で96万7237戸で、そのうち貸家は41万8543戸。
5年連続の増加で、前年比10.5%増というすごい勢いなんです。
これだけ増えれば、将来的な収益減や収益性の見通しが明るいと考えにくいもの。だからこそ、金融庁がこのタイミングで警鐘を鳴らしているわけです。
特に大きな問題になりそうなのが、サブリース契約を行っている物件。
すでにサブリース期間や家賃の減額についてトラブルが多発していますので、もしあなたがこれから相続税対策でアパートローンを組むのなら、しっかりと収益性を検証することは基本です。
不動産は一度建設すると簡単に処分することはできませんし、収益性が悪化しているのなら、なおさらです。
将来的に自分が困らないためにも、しっかりと考えたアパートローン契約をおすすめします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊発信者情報＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
一級建築士事務所 株式会社 賢
大阪府知事登録（ハ）第19927号
特許 第4000452号 「引っ張り雇いほぞ」
実用新案 登録2003-271641 「木造門型ラーメン」
ラーメン門型フレームと言えば、株式会社 賢です。
皆様の安心のために、日々より良い商品を開発しています。
〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1丁目11-13-1003
電話番号：06-6120-2080
Eメール：info@ken-network.co.jp
担当：西窪
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
