2010年に制定された公共建築物等木材利用促進法の目的達成を目指し、2020年までに木造率3割超えを目指す方針を固めていますが、現在の木造率をご存知ですか？
- 2011年の公共木造率は8.7％
- 2015年の公共木造率は11.7％
徐々に上昇しているものの、全体で見るとまだまだ木造率が3割を超えるまでは時間がかかる模様です。
しかし3階以下の低層の木造率に関しては、
- 2011年には17.9％
- 2015年には26.0％
そして目指すところが、2020年の低層公共建築物の32.0％達成です。
その為に現在活用を考えているのが、CLTや木質耐火材。
公共建築物の木造率上昇のために、公共建築物等木材利用促進法を改定し、国や地方公共団体が建築する際に、CLTや木質耐火部材などの新たな木質部材の活用に努めることを明記することに決定。
ここ数年の建築基準法の改定も木造率の向上に後押しすることに。
2014年の改定で、一定の防火措置を行うことで、3階建ての木造校舎や延床面積3000m²を超える木造建築などを、主要構造部の木材を防火皮膜せずに見せながら使える準耐火構造で建てられるようになることを明記。
さらにこれまでの努力義務から、木材利用の進捗状況を定期的に把握して課題を分析し、必要に応じて基本方針を変更することを念頭に置いた基本方針に変更する予定にしています。
公共建築物の木造率の上昇が、民間の非住宅にも木造化にも波及することで、国産台の有効利用を推奨したい目論見があります。
2020年まではまだまだ時間がありますが、今後の調整を経て3割超えの目標を達成できるように、今後の進展を見守っていくしかありません。
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