やはりこういう展開になりました。特区として民泊を認める以上、悪質な業者への始動や締め付けが強くなるのは、過去の事例を見てもわかっていたことですが、今回の件は非常に悪質だったためにあっという間に操作が行われたようです。
旅行会社と不動産管理会社が連携し、中国人に対して京都府の新築マンション44室の内36室を「ワールド迎賓館京都梅ノ宮」という名称でインターネット上で中国国内でパック旅行として販売していたようなのです。
宿泊料金は1泊6500円〜8800円と月に20日でも宿泊者がいれば、通常の倍の家賃収入を得ることは簡単だと思いますが、マンションの前にバスをつけてまでの送客を行っていれば、残り8室に住む住人から通報されるのは当然の結果です。
今回のマンションでは、合計300名以上の観光客を宿泊させていたようなので、かなり大規模で組織的な部分があったので、早い段階での書類送検につながったのだと思います。
今回は旅館業法違反とまさに違法民泊を行っている人を対象とした見せしめ的な取り締まりのようにも見えます。実際にこの件以外にも東京都でも逮捕事例があったり、業務停止命令が6件あったりとこれまで自由に行えていた民泊に対する捜査が広がっていきそうな予感です。
不動産管理会社とすれば、賃貸づけをするよりも不足するホテルや旅館の代わりに観光客に止まってもらった方がラクですし、収入も増えるという部分で安易に加担してしまったのかもしれませんが、そういった物件はやはり痛むのが早く、その先に日本人が賃貸で住むかといえば、少し難しいような気もします。
ちょうど民泊解禁との間にあった時期なので、すこし微妙なところではありますが、やはり安易な判断を不動産業者が行ってしまったことも一つの問題だと思います。やはり不動産という資産をどう活用するのか？明確な計画があって初めて建築を行うべきだと考えさせられた一件でした。
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