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二世帯リフォームに減税措置を検討、新たなリフォームブーム到来か?

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安倍政権の新・三本の矢の発表の中で、「三世代同居・近居」の推進が指示されたことを受けて国土交通省が、二世帯リフォームに対して減税措置を検討していることがわかりました。省エネエコポイント終了後の消費喚起の点で注目が集まっています。

現在の子育て世代の収入が伸びず、共働きで家計を支える家族が増えていることもあり、内閣府の調査でも15%前後が三世代同居が理想の住まいの形だと回答しています。つまり消費者の中でも一定数の需要があることが既にわかっています。

しかし実際に三世代同居を行っている過程は全世代の5.2%と理想と考える夫婦の3分の1ほどしか実行できていませんので、その溝を埋めるためにもこの二世帯リフォーム減税というのは一定の効果が期待出来そうな感じです。

国交省の試算で三世代同居の為の資金は、キッチンやトイレ、浴室などの増改築でおよそ250万円ほどの費用が必要になることがわかっています。所得税からの減税予定額は上限の工事費を250万円、減税額は10%の25万円を控除する方向で進んでいます。

また単なる厳正措置だけではなく、リフォームローン型減税の形を取り最長5年でローン残高の2%も控除されます。その為には、キッチンや浴室、トイレまたは玄関のうち少なくとも1つの増設を行うこと、いずれかの2つ以上が複数箇所になる工事を実施する必要があります。

この二世帯リフォーム減税と耐震、バリアフリー、省エネ減税の併用が可能なので、更なる大規模修繕を行うことで中古住宅の資産価値を向上させる方針にも則っている為に実施される可能性が非常に高いと思います。 

いずれにしても正式発表まではなんとも判断できませんが、この二世帯リフォームを期に三世代同居を開始してみるというのも一つの選択だと思います。*お子さんのいない世帯でも、独身世帯でも今回の減税案の対象になる方向で協議が進んでいます。

********発信者情報********

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