2022年3月に京都市議会で可決されていた「空き家税」（非居住住宅利活用促進税）が2026年以降に導入される可能性が高まりました。
法定外税となる空き家税、2023年3月に松本剛明総務相が同意する方針を固めたとの報道が出ています。
当初は別荘税として報じられており、財政破綻寸前の京都市の財源確保のためとも報道されましたが現在は理由が置き換わっています。
京都市は住宅が慢性的な住宅不足が続いていることもあり、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがあるというもっともらしい理由になっています。
空き家税の対象になるのは、通常の空き家以外にも日常的に居住者がいない別荘や別宅も含まれ、課税額は家屋の価値や立地に応じて決まります。
京都市の場合は、評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税とする予定ですが、現在のところ税負担額はこれまでの1.5倍程度になるそうです。
気になる空き家税の目安は、
- 市内にある60平米の築40年のマンションで約2万4千円。
- 中心部にある100平米の築5年の高層マンションの最上階（100平方メートル）で約93万9千円。
かなり高額な納付額になりますので、これでは京都市内に別荘や別宅を持つのはあまり良くない印象を受けてしまいますよね。
実際にいつ導入されるので、日本全体にどのように京都市の空き家税が波及するかはわかりませんが、これまでのことを考えればなし崩し的に広がっていく気がしますね。
日本全体で空き家が問題になることはわかっていますが、課税することばかり考えていると、どんどん家計を苦しめてしまう結果になるような気がしますが…。
いずれにしても今後の展開をじっくり見ていくしかなさそうですね。
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