2016年4月の熊本地震をきっかけに、新耐震住宅でも耐震性能の確認が必要だという見解が強くなってきています。
なぜそのような状況になったかと言えば、熊本地震の際に新耐震基準の木造住宅でも、倒壊などの被害が多数発生したから。
これは1981年の新耐震基準と、2000年6月柱脚や柱頭などの接合部に関する追加規定の違いにより、今回の熊本地震での倒壊に大きな違いがあったことに起因しています。
実は多くの倒壊した木造住宅は、1981年の新耐震基準のままで2000年の改定を踏まえた接合部分の施工が行われていない住宅だったんです。
このことからも2000年の改定を再度徹底させることが、今後新たな地震の際に木造住宅の新たな倒壊を予防できるという見解で一致しているから。
そのため日本建築防災協会が、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を新たに取りまとめ、今回公表されました。
今回の検証法では、ふたつの視点でチェックする事ができるようになっており、
- 所有者などによる検証
- 専門家による効率的な検証
所有者などによる検証では、耐震診断の専門的な知識がない住宅の所有者やリフォーム業者でも簡単に耐震性能を確認できるものになっており、
- 平面図・立面図の形
- 劣化の状況
- 接合部の金物
- 壁の配置 バランス
という4つの項目について簡単にチェックしたり、計算をするだけで現在の耐震状況がどうなのかをチェックする事ができるようになっています。
ちなみに専門家による耐震検証でも、一般診断法よりは簡便な検証法となっているので、通常10〜20万かかるコストが10万円未満で終わるように非常に簡素化されています。
今後はリフォームの際に、新耐震基準の木造住宅でも、この検証法を用いて、より耐震性を高めることが求められることになりそうですので、リフォーム業者さんには新たなビジネスチャンスになる可能性もあります。
いずれにしても、熊本地震で分かった新耐震基準でもカバーできない部分をしっかり補強することが、住まいの安全性をさらに高めることになることは間違いありません。
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特許 第4000452号 「引っ張り雇いほぞ」
実用新案 登録2003-271641 「木造門型ラーメン」
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