観光庁が民泊の新たなルールとして、「仲介+管理」をセットにした事業スキームの構築を検討し始めました。これは宅建取引業者の活用を想定しており、旅館業者との組み合わせで新たな登録制度を作り上げるというイメージを想定しているものです。
観光庁と厚労省で協議されている民泊サービスに対するあり方の検討会で観光庁が今回の「仲介+管理」のスキームを発表しました。これにより観光庁と厚労省が民泊事業者への簡易宿泊所営業権の許可を促す方向で進んでいます。
旅行業法が4月に改定される際に、この仕組みを軸にした規制緩和を行うことで6月からの本格的な法整備＆ルール化を目指しているようです。これにより空き家を民泊に切り替える業者も増えてくることが予想され、空き家対策にも効果的な影響を与えることが期待されています。
ただインターネット上に存在する民泊サービスを仲介する事業者である「プラットフォーマー」に対する規制方法などの検討は先延ばしされるなど、まだまだ足並みも揃っていない状況が見受けられますので、暫くはネット主導の民泊サービスの拡大が続くことが想定されています。
今後は民泊の仲介と管理を同じ事業者ができることが好ましいと考えられているために、新たな事業形態が生まれることが望ましくその際には、賃貸住宅管理業者登録制度などの既存の仕組みとどのように連携させていくのかにも注目が集まっています。
今回の民泊サービスでは、まだ1社しか認められていませんが、その「とまれる」の仕組みをイメージして、今後の民泊サービスの業態を構築していくことをイメージしており、そういった意味でもとまれるの民泊サービスでの失敗は許されなさそうな状況が続きます。
日本の民泊サービスがどうなるかは、この1社の今度の民泊サービスに事業展開にある程度法的な部分は左右されそうな状況ですが、大阪や京都などのホテルや旅館の稼働率や金額の高騰を考えた場合には、どんどん規制緩和を進めてもらわないと違法民泊が減らない状況は変わらないことが想定されます。
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