全国の空き家率は年々上昇し、平成２５年は全国平均で13.5％まで上昇し、過去20年で約2倍も空き家率が上昇しています。そこで政府は様々な施策を行ってきましたが、今度は都内の空き家（空き家率11.1％）に目をつけて、介護住宅としての運用を模索し始めました。
安倍総理の掲げる「1億総活躍社会の」中に含まれている「介護離職ゼロ」につなげる狙いもあると見られ、今後の動向に注目が集まりそうです。実は現在の試算でも既に関東地方の1都3県では、2037年には13万人分もの介護施設が不足する事がわかっています。
その先の2042年には160万人の年間死亡者のうち47万人は死に場所が定まらないみとり難民になることが予想されています。こういった傾向が続くこと、今後も空き家が解消される目星が立たないことなどが今回の判断の一因にあるように思われます。
ただ政府の空き家対策は過去にも何度も行われてきましたが、その度に制度の悪用が後を絶たず、2014年には大阪で2200万円もの補助金を不正受給されている事件等も明らかになっているので、この方針がどう進むのか？不正などは起こらないのか？注目が集まるところです。
政府の試算では、厚労省と国交省、経産省が連携して行い、平成28年にも事業費用の計上が求められていますが、3省庁が連携することでより話し合いが難航することも考えられますし、そこに自治体や民間企業、医療機関なども関わってきますので、まずは中心の部分の骨格を先に決めないと企画倒れとなってしまうことも懸念されます。
この空き家の介護住宅としての運用がうまくいくのか？非常に気になるところですが、空き家といえばシェアハウスやそこで行われる民泊への貸出等もありますので、そういった部分で空き家のオーナーがどちらにカジを取るのかも見ておくと面白いと思います。
個人的には、この先の貧困化なども考えると、空き家を簡易リフォームしてシェアハウスとして貸し出すほうがよりスムーズな事業化が出来るのではないかと考えています。スマートハウスさんなどは女性限定で2000棟のシャアハウスを運営していますし、東京シェアハウスさんなどもアメリカに企業進出するなど、シェアハウス業界の勢いがありますので、非常に面白いと思います。
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