中古住宅診断を行うことで、中古住宅を安心して売買できるようになることで中古住宅の流通を増やそうという目論見の元、中古住宅の売買仲介契約時に、不動産仲介業者に住宅診断を行うかどうかを売り主や買い主に確認するように義務付ける宅地建物取引業法の改正案を今国会に提出し、2018年の施行を目指すようです。
改正案では、仲介契約時の契約書に住宅診断の有無を確認する項目を設けることを不動産業者に義務付け、その診断結果は契約前に不動産業者が買い主に行う重要事項説明に盛り込むことで、売買契約を結ぶ際に住宅診断の結果を踏まえて家屋の状態を売り主と買い主の双方が確認購し、購入後のトラブルを回避する目的もあるようです。
日本では高齢化に伴い住居の相続が増えているますが、中古住宅の購入を敬遠する人が多く、空き家は2013年に820万戸と直近の10年間だけでも24％も増加しています。中古住宅診断を行うことで中古市場の活性化となりその買い手が増えれば、空き家の解消にも一役買うと国交省は期待しています。
確かに日本の中古住宅の流通量は少なく、住宅診断が普及している欧米では7～9割を占めるのに対し、日本では約1割しかなく、中古住宅診断が行われることでその住宅の質が担保されれば、住宅購入時の選択の幅が広がり若年層がマイホームを取得しやすくなったり、リフォーム市場の活性化にもつながるので、悪くない選択だと思いますが、問題はその費用負担をどうするか？住宅診断を行う専門家の育成をどうするかなどといった実務的な部分にある気がします。
この住宅診断は、購入者にとってのメリットは大きいものの現状では、統一基準がないため依頼先の見極めが重要になってきます。結局仲介業者の紹介する診断士に依頼することになるので、その公平性が問われます。
現在行われている住宅診断の相場を見ると、目視による住宅診断の場合は5～6万円が一般的で、機材を使用して耐震診断を含む診断をする場合には10万円以上になることもあります。＊建物面積が100㎡の場合、目視で屋根や外壁、室内や床下などの状態を調べるのに平均で2～3時間ほどかかります。
いずれにしても中古住宅の市場が活性化されることになるのであれば、業界にとっても購入者にとってもメリットが多くなると考えられますので、今後の展開を少し注視しておきたいと思います。
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