経産省がZEHビルダー登録制度の導入を行い、ZEH物件の本格的な普及を目指すこと、ZEHビルダーのさらなる育成を目指す事を表明、ZEH補助金を手に入れるためにはZEHビルダーでの建築が必須になる模様です。
ZEHの自律的普及を目指すという名目で、2020年までに大手ハウスメーカーや工務店が施工する物件の過半数をZEH化したい国の意向を組んでZEH補助金の流れを変えようという流れが明確になってきました。
ZEHビルダーとして登録している業者で建築した場合のみ補助金の給付を行うということを明確にすることで、施工側の意識改革を行いつつ、ZEH物件の建築棟数の増加を目指す仕組み化に着手します。
これにより中小工務店でもZEH物件を建築できないと新規受注が進まないという状況が訪れます。つまりはZEH補助金を受けたいなら、ZEHビルダーのところで施工しない限りは、どれだけZEH適合物件であっても補助金が給付されないので、施主側が工務店を選ぶということになるわけです。
この仕組み化によって、中小工務店がZEHビルダーとして登録するのか？それとも別の流れで進んでいくのかは、ZEH物件に対する国民の理解度や建築業界のアピールの話になると思います。
いずれにしてもZEHに対する国の本気度が見える改革の一つであることには変わりありません。施主の皆さんにとっても100万円を超えるであろう補助金の有無は大きな問題だと思います。
ZEH物件を建築する際には、ZEHビルダーに登録しているのか？もしくはその意向があるのか？などということを確認しておかないと後で補助金が給付されないという事にもなりかねませんので、現時点で早めに確認をしておくことが大切です。
ZEH物件のメリットはよくわかりますが、その普及においてはまだまだ日本は後手後手の対応が行われている状況です。ZEHという世界的な流れをあなたの生活にどう取り入れるのか？よく考えてから住宅購入を行われることをおすすめします。
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