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賃貸住宅ストック市場の経営難等物件が急増、賃貸住宅の課題は?

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不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タスが行った最新の調査で、賃貸住宅ストック市場の経営難等物件が急増していることがわかりました。

今回発表されたのは、2017年6月期の賃貸住宅市場レポート。

これにより、経営難等物件の広がりと現状の課題、将来的な課題が浮き彫りに。

賃貸住宅データの空室率から賃貸住宅ストック市場の構成状況の分析を行なったところ、首都圏でもすでに19〜30%の賃貸住宅が経営難等物件になっていることが発覚。

さらに空室ストックの経営難等物件データ分析を行ったところ、首都圏でも61〜74%も経営難等物件が存在していることわかりました。

つまり一度空室になると、次の入居者が入りにくく、そのまま負のスパイラルにハマり、その状況を抜け出せない可能性が高いことがわかっています。

東京市部でも空室率が悪化し、更新率が減少し、途中解約率が上昇するという悪循環が起こり始めていることも確認。

2025年以降に東京都でも、世帯数が減ること予想されていますが、すでに既存の賃貸住宅でもそういった傾向があることがわかっています。

ただこのあたりは、季節的なもの・時期的なものがありますので、ずっとこの傾向が続くとも考えられませんが、非常に厳しい状態であることは間違いなさそうです。

ちなみに大阪府の空室率は先月比±0.00%、前年同月比0,04%とほぼ変わらない状況で、募集期間は+0.07%、更新確率は−1.06%、中途解約利率は+0.16%、賃料指数は+0.29%。

概ね良好な状態にあることがわかっています。

今回は首都圏以外の経営難等物件のデータ分析まで行われていませんが、東京23区と埼玉でも10%の違いがあることもわかっていますし、郊外に行けば行くほどその割合が上昇。

今後も都市部以外の賃貸需要があまり強くなく、空室にならないようにする努力が家主や不動産管理会社には必要なことは明確なようです。

出典:株式会社タス http://www.tas-japan.com/

***********発信者情報***********

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大阪府知事登録(ハ)第19927号

特許 第4000452号       「引っ張り雇いほぞ」
実用新案 登録2003-271641 「木造門型ラーメン」


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