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東京都は意外と持ち家率の高い地域だったという調査結果も?

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東京都といえば、持ち家率が低い都道府県として有名で、総務局統計局が行った「平成25年住宅・土地統計調査 調査の結果」では、47都道府県の最下位。

1位の富山県の73%に対して、東京都は最下位の46.2%という調査報告も。

しかし、平成28年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」では全く違う結果が出ていますので少し紹介したいと思います。

今回の調査対象は、都内に居住する6000世帯で調査基準日現在満20歳以上の世帯に対して、平成28年10月12日~同年11月11日で調査を実施。

その結果、持家率は61.3%で、借家・賃貸住宅等率は37.0%という結果に。

国勢調査をベースに行った総務省の調査と異なり、世帯数が少ないことも影響しているのかもしれませんが、それも含んで実情を確認していきましょう。

持ち家率が高いといっても、最も多いのは二世帯住宅で全体の40.5%で、次いで単身者の30.7%。、夫婦のみの24.7%と続いています。

前回同様の調査が行われた平成23年は単身者の割合が激減していたこともありますが、今回の調査では1.85倍まで急増しており、逆に3人世帯が80%ほどまで低下。

単身者の中でも、60歳以上の世帯が52.5%と若者よりも高齢者で単身で住んでいる人が増えている傾向があります。

そしてこれは家族構成においても同様の傾向があり、18歳未満の子供がいる家庭は調査開始年度の昭和56年と比較すると2分の1以下で、65歳以上の高齢者がいる家庭は2倍以上。

しかも65歳以上の高齢者が2人いる家庭がはじめて20%を超えたり、1人でも前回調査時よりも5%ほど上昇するなど急激な変化が。

まさに少子高齢化が進んでいるということが、この調査からもわかりますし、注目すべきは生活保護受給世帯の割合がほぼ倍になっていること。

高齢者だけではなく、母子家庭の受給率も上昇していますので、このあたりについても、やはりしっかりサポートしなければならない状態。

こういった調査データの推移を見ていると、いろいろなことを考えさせられますね。

出典:東京都 http://www.metro.tokyo.jp/

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