消費生活センターが令和6年2月21日に発表した情報によると、給湯器の点検商法によるトラブルが2022年の3倍にもなっているそうです。
被害者の7割以上が70歳以上の高齢者に集中していますので、高齢者は特に注意してください。
トラブルになる基本的な流れを紹介すると、
電話や訪問で給湯器の点検を持ち掛け、点検後に不安にさせて契約を急がせる。
第三者からすればそんなことではごまかされないと感じるかもしれませんが、自分ごとになると状況が変わるようです。
悪徳業者はガス会社になりすましたり、自治体に委託されたと嘘をついたり、無料点検だと言うなど様々な方法で接触してきます。
基本的に自治体やガス会社が勝手に訪問してくることもありませんし、名刺などの身分証明書を確認すべきでしょう。
いつの時代も訪問販売によるトラブルは起こりますので、まずはその場で契約しないのが一番の対策です。
またもし契約してしまった場合でもクーリングオフ制度が利用できる場合もあるので、契約してしまった場合でもしっかり内容を確認することが大切です。
消費生活センターの受付ホットラインは188（いやや）ですので、気になることがあれば、一度電話してみてください。
そもそも給湯器の点検を依頼したい場合には、契約先のガス・電力会社や給湯器のメーカー、販売会社に自分で連絡するのが基本です。
どのようなトラブルが多いのかは消費生活センターが発表した情報を確認してみてください。
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