少し前から金融庁がアパートローンの加熱融資をめぐり、地方銀行の監視を強化していたことが話題になっていましたが、ここに来てアパートローンが急減速。
2017年7月〜9月期のアパートローンの新規融資額は前年同期比で2割以上も減少し、3四半期連続で前年割れの結果となりました。
とはいえ、地方銀行を主体とした貸出残高は依然高止まりしていますので、今後も継続的な警鐘が必要だと言われています。
アパートローンが急減速するということは、親切着工戸数にも影響し、2017年11月の貸家着工数は、前年同月比2.9％減の3万7508戸となり、6ヶ月連続で前年割れの状態。
このアパートローンが急増した背景には、2015年の税制改正で相続税が増税になるものの、アパート建設で節税できると話題になってアパートローンの借り入れが増加。
地銀もその流れにのり、高金利商品として収益の柱のひとつとして捉えて、地方の地主を中心に貸出残高を増やしていましたが、そこに実需が伴わないことを金融庁が注視。
空室発生や賃料低下のリスクを借り手が十分理解していない状況があると指摘したり、一括借り上げに伴うトラブルが増えていることも、金融庁がアパートローンを締め付けている理由のひとつ。
ここに来てようやく、全国地方銀行協会の佐久間英利会長も2017年11月の記者会見で、「地価が上がって採算のとれるアパートが少なくなった」と発言するものの、時すでに遅し。
現状のアパートローンの貸出残高の6割が地方銀行という異常な状態になっているのが現状。
今後の不動産市況を考えてみても、すでに飽和状態であることはわかっていますので、建築済のアパートが収益をどう生むのかは、非常に悩ましい問題かもしれません。
ただそんな状況でも、まだまだ新築物件が建築されていますので、アパートローンを組む場合には、将来的な収益性をもう一度考えたほうが良いと思いますよ。
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