2018年6月15日に施行される民泊新法。
その施行に合わせて民泊最大手のAirbnbが6月2日以降に、民泊新法に適応しない掲載物件の削除を開始しました。
Airbnbから削除された違法物件の数は、4万8200室以上だと言われています。
1部屋に2名宿泊できると考えると、年間3500万人以上の宿泊施設が日本から消えたという計算に。
2017年の訪日外国人数が2869万人ですので、その全てを賄うことができるだけのキャパが一気に消えました。
さらにAirbnbは一歩踏み込んだ対応を行っており、違法物件に予約済の6月15日から19日までの予約を全てキャンセルすると発表しています。
当初宿泊予定だったゲストに対しては、
キャンセルとなった分の費用を満額返金し、さらに予約金額の2倍に相当するクーポン（1年間有効）も贈呈することを発表。
今回の民泊新法施行に合わせ、Airbnbでは1000万ドル（約11億円）相当の基金を設立して、様々な問題に対応することも発表しています。
Airbnbでは、6月上旬から対応を始めていますが、多くの訪日外国人はすでに航空券をキャンセルできませんし、別の宿泊施設を予約する必要もありますよね。
そこに関してはJTBも訪日外国人の宿泊施設の斡旋をサポートするなど、旅行業界が総出で民泊新法の施行に向き合う様子。
これまで賃貸物件を民泊で運用することで収益の確保を行ってきた人も、民泊新法の施行で大きく潮目が変わりそうです。
観光庁に対する民泊新法適応の届け出数も伸びていないようですし、この先どうなるのかはまだなんとも言えませんよね。
誰でも民泊施設を運用できるようになる一方で、法律や制度の変更による一時的な弊害も発生していますが、以前からわかっていたことですので、どう準備していたのかが問われていますね。
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