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フラット35リノベを住宅金融支援機構が10月1日に開始!

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住宅金融支援機構は、中古住宅購入時に省エネルギー性能や耐震性などを向上させる性能向上リフォームを推進するためのモデル事業としてフラット35の借り入れ金利を一定期間0.6%引き下げる「フラット35リノベ」を開発し、10月1日に受付開始を決定。

フラット35リノベプランには、当初10年間の金利を0.6%下げる金利Aプランと当初5年間の金利を0.6%下げる金利Bプランの2つを用意し、金利Aプランでは最大166万円の返済額の減少、金利Bプランでは最大90万円の返済額の減少を実現させる。

住宅購入者は、新築住宅にないお得感を求めて価格の安い中古住宅を選ぶ傾向があるが性能向上リフォームはどうしても価格が高くなり敬遠されがちなので、そこにこのお得感をアピールすることでリフォーム市場の活性化と中古住宅の性能を向上させることの両方の目的を達成する狙いがあります。

このフラット35リノベを利用する際には、インスペクション実施、瑕疵保険の付保、住宅履歴情報の保存、維持保全計画作成の4つの項目のうちのいずれかを実施する中古住宅の維持保全措置が条件になり、実際のリフォーム工事に対しても省エネルギー、耐震性、バリアフリー、耐久性の4つの中でそれぞれ技術基準を設け、ひとつ以上を満たす必要があります。

金利Aプランと金利Bプランではより金利Aプランの方が厳しい条件を求められており、省エネルギー性、一次エネルギー消費等級5、性能向上計画認定住宅、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性の6つの要求基準の内ので1つ以上に適合することが求められています。

空き家問題にも絡むこの中古住宅市場へのテコ入れですが、官民がそれぞれの考え方でどんどん参入していくことで今後さらなる市場の開拓や需要の掘り起こし、顧客ニーズの顕在化が進んでいきますので、引き続き目が離せない問題です。

********発信者情報********

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担当:西窪

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