政府が行った2016年第二次補正予算の閣議決定に住宅関連の補正予算が盛り込まれることが決定しました。この補正予算を通じて、省エネリフォームと既存住宅流通の促進、子育て世帯への支援、耐震化の強化などを目指します。
今回の補正予算では子育て世帯への既存住宅取得に最も重きが置かれ、最大65万円もの補助金が支給されることが決定しています。
・持ち家の省エネリフォームで最大30万円の補助
・持ち家の省エネリフォーム＆耐震改修で最大45万円の補助
・40代未満の若者による既存住宅購入＆省エネリフォームで最大50万円の補助
・40代未満の若者による既存住宅購入＆省エネリフォーム＆耐震改修で最大65万円の補助
段階的に補償額が増えるように補助金の仕組みが考えられており、少しでも多くの既存住宅流通を目指すことを念頭に置いています。そのため、省エネリフォームにかかるひようだけではなく、インスペクション（建物状況調査）や瑕疵保険の加入にッかる費用も補助対象にしています。
また2015年より行われている地域型住宅グリーン化事業の追加も決定。キッチンか浴室、トイレか玄関のうち2つ以上を同じ住宅内に複数設置する場合の補助金を30万円を上限として追加するというものを今回も継続することを決定しました。
また今回の熊本地震で耐震改修の促進が浮き彫りになったことを踏まえ、国交省は耐震改修の補助金を1戸あたり最大で30万円上乗せする方向で検討。独立行政法人住宅金融支援機構の融資金利の引き下げを通じて耐震改修工事の促進を目指していきます。
合わせてZEHへの補助金継続も決定、追加で100億円が投下されることが決まりました。今回の二次補正予算では6800件の内の1700県に対して採択を予定しているとのことです。
今回のように子育て世帯への既存住宅取得に対する支援の流れは今後数年にわたって続くことが予想されます。補助金制度を上手く活用するためにも補助金の仕組みをよく理解すること、補助金を熟知している業者を選ぶことも大切な要素です。
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