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地方銀行のアパートローン融資の貸出残高が過去最高!相続税対策

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相続税対策に効果的だと、大手建設会社と地方銀行が積極的にタッグを組んで、アパートローン融資の拡大を続けてきた結果、2017年3月末時点の貸出残高が過去最高に。

2016年日7.2%増の13.8兆円となり、2009年以降の最大金額を更新しています。

その結果、金融庁が地方銀行のアパートローン融資を調査し、金融機関がどこまでのリスク管理が出来ているのかという検証を始める状態に。

この間積極的にアパートローン融資を活用したのが、地方在住の富裕層だとみられていますので、現時点では、過熱感も薄く、空室リスクがあっても支払い可能だと考えているようです。

地方銀行がアパートローン融資に積極的なのは、住宅ローンに比べるとより高金利で貸出ができることと、貸出し先が比較的富裕層だということ。

その結果、平成28年9月末の国内銀行のアパートローン残高は22兆224億円と前年比4.5%増の状態。

建築バブルではないという報告もありますが、地方ではすでに空室銀座なる地域も出てきています。

当初のサブリース契約に記載された家賃保証を受けられないなど、新たな問題を生み出すことにつながっていることは、すでに別の記事でも紹介していますので、ご存知かもしれません。

大手銀行は冷ややかな姿勢を取っているアパートローン融資、しかし地方銀行にとっては、目先の収益をあげるためには、日銀に預けるよりもアパートローン融資ということ。

マイナス金利の影響でお金を動かさなければいけない状況と、相続税対策で更地よりも建物を立てた方が税金が少ないという両者の思惑が合致した現状ですので、簡単に改善しないことはわかっていますが、過剰投資であることは間違いないでしょう。

すでに銀座4丁目の地価の上昇も緩やかになり、2020年の東京オリンピックまで持たないのでは?という声も出ていますので、地方の方がそういった動きは早く出ます。

都心部のオフィス需要をみても、2020年に向けて、オフィス用貸し付け面積は約54万坪に拡大することがわかっておりますので、二次空室による賃料低下も疑われている現状。

地方のアパートやマンションがそんな状況をうまく乗り切れると思いませんが、なかなか難しい問題です。

ただ今回の金融庁の調査が入ったことで、一旦落ち着くことも考えられますので、暫くは様子見という方が良いのかもしれません。

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特許 第4000452号       「引っ張り雇いほぞ」
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