東京都大田区の民泊特区での認定第一号が決定しました。民泊マッチングサイト「STAY JAPAN」を運営するとまれるが申請した2室に対して、今回認可が降りた形です。同時に問題も浮き彫りに、厳しい条件のために申請したのは、とまれる1社の2室のみという結果でした。果たして今後の展開は？
民泊特区での申請に課された条件は、宿泊日数7〜10日、居室の床面積が25㎡以上に追加して、24時間対応可能の緊急コールセンターの設置ということ、特に最後の部分が懸念事項となり申請をしなかった業者が多かったように思われます。
ただ4月には旅館業法が改正され、面積の緩和によるワンルームマンションでの民泊サービスの提供が可能になるので、状況が変わることも期待されています。現状の33㎡から1人たり3.3㎡に収容人数を乗じた数になるので、これで民泊申請する人が増えるのではないか？と予想されています。ちなみにこの規制緩和は特区だけではなく全国的なものなので、今後の広がりが期待されているわけです。
そういったことも有り、エイブルや京王グループは「STAY JAPAN」に物件をのせて空き部屋からの収益性を狙っていますし、HONE'Sを運営するネクストも新たな民泊マッチングサイトを提供する方針を打ち出しています。更にアパマンやSkyticketを運営するアドベンチャーも参入するなど次々に企業が進出する方向のようです。
問題なのは、法人化せずに個人でこの民泊サービスを提供する人がどこまでグレーではなく、認可を受けて民泊サービスの提供を行うのか？というところだと思います。やはり最終的に企業サービス（コールセンター等）を受けて実施しなければならないのであれば、民間で認可を受けて行う民間サービスは広がっていかないことが想定されます。
そうなると法整備の意味があまりなく、現状と変わらないのではないか？ということも危惧されるわけです。いずれにしても4月以降の各社の動向が民間市場に大きな影響を与えることは間違いなさそうです。
2020年までの民間の普及が進むのか？それとも途中で問題山積で進まないのか？こればかりは暫くその動向を伺わなければならないかもしれません。
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