政府は9月9日に行われた国家戦略特区諮問会議で、国家戦略特区限定としながらも一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊を短期滞在客向けにも解禁することを正式に決定しました。同じ住宅に6泊7日以上泊まる客に限る日数要件を、今年の秋にも2泊3日以上に短縮し関連する政令を改正することを決定しました。
これで特区限定とはなるが短期滞在者の民泊利用も認めて、空き家の稼働率を高める効果を期待。空き家所持者の民泊事業への参入を促進し、訪日客の受け入れ拡大につなげる考えのようです。
特区を活用した民泊は東京都大田区や大阪府門真市で始まっており、現時点で22の事業者が27カ所の宿泊施設を運営。滞在者は208人（うち外国人は104人）となっています。
同時に国家戦略特区諮問会議では東京都全域での外国人による家事代行サービスの解禁も了承。11月をめどに国や都で協議会をつくり、外国人を採用したい企業を募る方向で調整が始まりました。安倍首相は「残された岩盤規制改革や特区での成果の全国展開についても、実現に向けてこれまで以上に検討を加速していく」と更なる民泊の拡大を強調しました。
これで正規民泊業者の事業拡大と民泊事業者への登録拡大を目指し、政府の管理体制の元で民泊事業の整備を進めていくことになりそうです。
ちなみに特区民泊とは、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊のことで、特区民泊を実施できるのは、「国家戦略特区」（国家戦略特別区域）のうち民泊条例を制定した自治体に限られています。
現時点の特区民泊は、東京都大田区と大阪の一部のエリアのみですが、10月以降に大阪市、年内には北九州市でも特区民泊が始まることが予定されています。今回の短期滞在客向けの民泊の拡大により、東京や大阪府、京都府などのホテルの稼働率が高い地域では更なる特区指定を目指した動きも拡大しそうです。
何れにしても、これでまた民泊への参入者が増える傾向になると思いますので、またしばらくは民泊から目が離せないかもしれません。何れにしても、政府の方針一つで拡大も停止もありうる民泊。ただいましばらくは拡大傾向が続きそうなので、早めの対応が好ましいかもしれません。
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