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法人のコリビング活用で働き方改革が進む?

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コリビングサービスという定額を支払うことで、複数の家に住めるプランがありますが、それを活用する法人がついに登場。

日本全国の様々な地域に住みながら、仕事することができるという新たな働き方改革が進むかもしれません。

今回話題になったのは、2019年4月にサービスインとなる「#全国住み放題 定額制・多拠点Co-Livingサービス【ADDress(アドレス)】」

そことはじめて法人契約した働き方改革を推進する認定NPO法人フローレンス。

Co-Livingサービスでは、房総、真鶴、湯河原、小田原、熱海、伊豆、三浦、大月、勝沼、益子、軽井沢、箱根、葉山、湘南、身延、みなかみなどから全国5箇所を皮切りに、徐々に全国に拡大していく予定。

そのどの家にも住むことができ、当初は首都圏近郊各地にある古民家・別荘を社員が無料で使用できる福利厚生としてスタートするそうです。

この福利厚生を利用すれば、自分が住みたい場所を選び、季節ごとに最も良い場所を移動し続けるなんてこともできます。

フローレンスでは既に在宅勤務、ノマドワーク、複業はもちろん、現在金沢などに在住するフルリモートの社員もいることで、業務に支障も出ないと考えられています。

働き方改革を推進するNPO法人だからこそできる新たな取り組みなので、今後の進展が気になりますよね。

こういった改革が進んで行けば、人口の首都圏集中を回避できる可能性もありますし、子育て世代には非常に嬉しい状況になると思います。

民間企業にどこま波及するか?

今後のフローレンスさんの動きを見ながら、導入を検討する企業も増えるのかもしれませんね。

参照:フローレンス

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大阪府知事登録(ハ)第19927号

特許 第4000452号       「引っ張り雇いほぞ」
実用新案 登録2003-271641 「木造門型ラーメン」


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担当:西窪

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