現場レポート&ニュース

住宅宿泊事業法案(民泊新法)が可決され、180日まで民泊可能に!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

3月10日に住宅宿泊事業法案(民泊新法)が閣議決定され、最大180日までの民泊が可能になり、特区民泊を活用している大阪府や東京都大田区以外の全国で民泊の運営ができるようになります。

実際の住宅宿泊事業法案の運用開始は2018年1月を目標に、今後さらなる調整が行われることに決定しました。

住宅宿泊事業(民泊)を運営する場合、都道府県知事への届出をして承認されることで、全国どこでも民泊の運営が可能に。

これは凄い進展ですよね?

さらに、民泊運営業者を家主居住型と家主不在型のふたつに分類することで、民泊サービスの管理と近隣とのトラブルを避ける方向で普及を図ります。

家主居住型とは、ホームステイ型民泊とも呼ばれており、家主の住んでいる住宅(住民票がある)場所を貸し出す民泊タイプ。

都道府県知事への届出だけで申請が済み、住居専用地域でも民泊の営業が可能となるなどのメリットも。

  • 利用者名簿の作成や保存
  • 衛生管理措置
  • 外部不経済への対応措置
  • 行政当局への情報提供

これらのことを徹底して行う必要があります。 
 
家主不在型とは、投資型民泊とも呼ばれており、家主が住んでいない住宅を民泊施設として、貸し出す民泊タイプ。

都道府県知事への届出に追加して、住宅宿泊管理業者(国土交通大臣への登録)との契約が必須になります。

この住宅宿泊管理業者には、民泊のオーナーが自らなることもできますが、その場合には、観光庁長官への登録が必要ですので、任せてしまった方がらくだと思います。

  • 利用者名簿の作成や保存
  • 衛生管理措置
  • 外部不経済への対応措置
  • 騒音防止説明や苦情への対応

などのことを徹底して行う必要があります。

上限180日ルール&届出制が採用されたことで、全国での民泊が拡大することになると思いますが、 都道府県ごとに条例で180日以下に制限することができます。

家主不在型の民泊に進出する場合には、その制定日数でも運用できるのか?その点はしっかりチェックした方がよいでしょう。

ちなみにAirbnbでは、180日以上宿泊した場合に、画面表示できなくなるなど、すでに海外で行っている対策があるようなので、実質180日以上の運営は厳しいかもしれません。

もし法令に違反した場合には、業務停止命令や事業廃止命令が出され、従わない場合には6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科されるという罰則規定もありますので、注意してくださいね。

***********発信者情報***********

一級建築士事務所 株式会社 賢
大阪府知事登録(ハ)第19927号

特許 第4000452号       「引っ張り雇いほぞ」
実用新案 登録2003-271641 「木造門型ラーメン」


ラーメン門型フレームと言えば、株式会社 賢です。
皆様の安心のために、日々より良い商品を開発しています。

〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1丁目11-13-1003

電話番号:06-6120-2080
Eメール:info@ken-network.co.jp
担当:西窪

***************************

関連記事

ピックアップ記事

  1. 民間の賃貸住宅や空室を活用することで話題になった準公営住宅制度が、10月25日から始動しました...
  2. 原状回復をめぐるトラブルとガイドラインで退去費用を減額しよう!
    原状回復をめぐるトラブルとガイドラインをうまく活用することが、退去費用を減額するための重要なポ...
  3. 11月8日はリノベーションの日、リノベ記念日が誕生しました。
    日本政府もリノベーションを推進していますが、リノベーション協議会が11月8日はリノベーションの...
  4. 賃貸物件の収益を低下させてしまう空き部屋問題。
  5. 神奈川県横浜市が、全国初の取り組みとして、昨年12月に発表したのが「よこはま団地再生コンソーシ...
  6. 住宅展示場やモデルハウスに行くメリットとデメリットは何か?
    モデルハウスは新築住宅を購入する際の重要な情報源であり、実際に見て、触れて、感じることができま...
  7. 株式会社リクルート住まいカンパニーが運営する不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』で、「池...
  8. 再建築不可という言葉をご存知でしょうか?その名の通り、再建築ができない物件のことになります。
  9. 毎月12日はわんにゃんの日にちなんで行われたペットの飼育状況、不動産の見積り比較サイトである「...
  10. 国土交通省が、今後10年の住宅政策の指針として、新たな「住生活基本計画(全国計画)」を閣議決定...