現場レポート&ニュース

16年度税制改正で空き家の売却や二世帯改修を促進

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2016年度の税制改正大綱が決定し、住宅関連の目玉は何と言っても、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」の創設です。これは適切な管理が行われていない空き家地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているということを踏まえた措置です。

この特別控除の特例では被相続人居住していた住居で、1981年5月31日以前に建築された住宅が対象になります。相続後3年以内の12月31日までに土地もしくは土地と家屋を売却した場合に、譲渡所得から3000万円までが控除されます。ただし、売却額が1億円を超えるものは対象外になっています。

相続時から売却までの期間に、事業用か賃貸用か居住用として利用されていたことが条件の一つで、建物を残したまま売却する場合には、新耐震基準に適合するような工事を行うことが必要条件の一つになっています。もちろん、その際のリフォームも税額控除制度が適応されますので、そういった面からもリフォームの促進と三世代同居による家族内での子育て支援等も考慮されて制度になります。

所得が3000万円未満の人の場合、自己資金を使ったリフォームを行えば工事費用が上限250万円までは10%まで所得税額から控除されます。ローンの場合には年末のローン残高の2%が控除されるようになっています。

他にも耐震改修工事を行った住宅の固定資産税を2分の1に減額する措置も2年3ヶ月延長されたり、バリアフリー改修工事を行った住宅の固定資産税を3分の1にする措置も条件が多少変わったものの2年間延長されるなど、空き家対策やリフォーム対策など既に建築されている住宅に重点を置いた外が目立つものになりました。

********発信者情報********

一級建築士事務所 株式会社 賢 大阪府知事登録(ハ)第19927号
特許 第4000452号       「引っ張り雇いほぞ」 実用新案 登録2003-271641 「木造門型ラーメン」
ラーメン門型フレームと言えば、株式会社 賢です。皆様の安心の為に、日々商品開発を行っています。

〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1丁目11-13-1003
​電話番号:06-6120-2080
Eメール:info@ken-network.co.jp
担当:西窪

*********************

関連記事

ピックアップ記事

  1. 相続税対策に効果的だと、大手建設会社と地方銀行が積極的にタッグを組んで、アパートローン融資の拡...
  2. 少し前から金融庁がアパートローンの加熱融資をめぐり、地方銀行の監視を強化していたことが話題にな...
  3. 安倍政権の新・三本の矢の発表の中で、「三世代同居・近居」の推進が指示されたことを受けて国土交通...
  4. ZEH住宅を建築することで、どの程度のランニングコストが変わるのかを資産してみました。
  5. 先日も小田急電鉄の沿線の空き家問題に対する解決方針を紹介しましたが、今回は阪急阪神沿線の空き家...
  6. 高級ブランドが各国に進出する際の一つの指標となる総合不動産サービス大手のJLLが2016年の最...
  7. 前回もお伝えしましたが、再建築不可物件まで投資対象が広がってきました。
  8. 国土交通省が行った2016年11月の新設住宅着工戸数をチェックすると、貸家の着工数は前年比15...
  9. 大阪府議会で民泊条例が成立しましたので、これで大田区と並んで大阪のホテル不足が解消されると良い...
  10. ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)をご存知ですか? 高断熱外皮・高性能...