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大阪でも進む民泊条例とは

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東京大田区で民泊条例の制定がかなり前向きに進んでいますね。政府の国家戦略特区に限りホテルや旅館と違う少し緩めの条件で家の一室を貸し出せる民泊を可能にしようという取り組みの一貫です。

大田区のホテル稼働率は91%と軒並み高く、このままで行くと東京オリンピックの際に訪日旅行者の宿泊先が足りなくなることを前提とした動きですが、大阪でも同様の動きが加速しています。

特に最近の大阪は、官公庁の6月の調査で宿泊施設稼働率が全国で1位となるなど慢性的に宿泊先が足りていないのです。この辺り出張の多いサラリーマンの方でしたら、経費で収まる範囲の宿泊先を探すのが大変なので身にしみてわかるかと思いますが‥

全国の空き家が820万戸、大阪府でも44万戸ある空き家を上手く民泊に変えることができれば、現在の慢性的な宿泊先不足を解消できる一つのきっかけになる可能性もありますし、新たなビジネスチャンスが生まれることも考えられます。

大阪府の場合、現在の旅行業法を緩和する代わりに

・基本的に外国人向けであること
・6泊7日以上の滞在であること
・床面積25平方メートル以上であること

このような条件を条例に盛り込もうと考えています。ただ実際の運用時には様々なトラブルも想定されますので、法律的な部分だけではなく、運営に関するサポートやノウハウの提供などを行っていかないと上手く機能しないのかもしれません。

特に年配の方が多い地域では、急に外国人の人が増えることで不安に感じることもあると思いますので、何かしらの形で行政のサポートは必要だと思います。

ただ不動産業界にとっては、この民泊という仕組みが新たな起爆剤となることも想定されます。リフォームに賃貸業、以前お話したような再建築不可物件の活用法など、幾つものメリットが考えられますので、この辺り私も注目しています。

********発信者情報********

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特許 第4000452号       「引っ張り雇いほぞ」 実用新案 登録2003-271641 「木造門型ラーメン」
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担当:西窪

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