現場レポート&ニュース

所有者不明土地での経済損失は2040年までに6兆円を超える!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

少し前にも話題になった50年以上未登記の土地問題ですが、今後その傾向がさらに高まり、どんどん所有者不明の土地が増え続ける予測が出ています。

前回の法務省の調査では、最後に所有権の登記がされてから50年以上経過している土地の割合が、

  • 大都市地域:6.6%
  • 中小都市・中山間地域:26.6%

という状態で、大都市地域でも70年以上も登記変更がされていない土地が72件もあり、本来の所有者が誰なのかを確認するのが難しいことがわかっていました。

今回の発表は、所有者不明土地問題研究会が10月26日に行った経済的損失と面積将来推計に関する情報をまとめたものです。

国立社会保障・人口問題研究所の死亡者数データを軸に、実際に相続登記を行っていない比率を組み合わせて、2040年までの所有者不明土地の発生予測をしたもの。

2020年〜2040年に発生する土地の相続の中で、27〜29%が未登記になる可能性があるとのこと。

この数値から推測される所有者不明土地の予想値は、2040年には720万haになり、北海道の780万haとほぼ変わらない状況になる可能性も。

さらに総合的な経済損失は6兆円を超えるという試算も。

  • 土地の利用による機会損失が2兆2000億円
  • 管理不行き届きによる機会損失が3兆6000億円

さらにここに災害発生時の潜在的コストも発生する可能性もあり、6兆円を軽く超えてしまうことも。

ちなみに2016年単年での経済損失は1800億円ですが、2040年になると丹念で3100億円にも拡大する予測が出ていますので、何かしらの対策を行うことが急務だと考えられています。

首都圏で所有者不明土地が増えることは、この先の住宅用土地の減少を招くことも考えられますので、法整備も含めた対策を検討すベきタイミングなのかもしれませんね。

***********発信者情報***********

一級建築士事務所 株式会社 賢
大阪府知事登録(ハ)第19927号

特許 第4000452号       「引っ張り雇いほぞ」
実用新案 登録2003-271641 「木造門型ラーメン」


ラーメン門型フレームと言えば、株式会社 賢です。
皆様の安心のために、日々より良い商品を開発しています。

〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1丁目11-13-1003

電話番号:06-6120-2080
Eメール:info@ken-network.co.jp
担当:西窪

***************************

関連記事

ピックアップ記事

  1. 現在行われている民泊サービスのルール作りを行っている政府の専門家会議では民泊の営業日数制限を行...
  2. 先日、投資用マンションの販売や管理を行っている日本信託が発表した、サラリーマンオーナーに対する...
  3. 国土交通省が6月末に行われた国土交通相の諮問機関・国土審議会でまとめた、空き家バンクの一元化に...
  4. 無印良品と言えば、シンプルなデザインや高い機能性、値段の安さで都心部の女性を中心に非常に高い人...
  5. イケア・ジャパンの新サービスである「IKEA Place」が10月16日から開始されてい...
  6. 安倍政権の新・三本の矢の発表の中で、「三世代同居・近居」の推進が指示されたことを受けて国土交通...
  7. 少し前から金融庁がアパートローンの加熱融資をめぐり、地方銀行の監視を強化していたことが話題にな...
  8. 最近、木材スケルトン 外皮請負サービスが人気なのを知っていますか?木材・建築流通事業を推進して...
  9. じぶんの地盤アプリや地盤サポートマップのアプリ版が話題になっているのを知っていますか?このふた...
  10. 法務省が行った相続登記未了土地調査の結果が公開されましたが、それによると50年以上も未登記の土...